西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
記 １ 事 件 (1) 資源循環型社会の構築について (2) ゼロカーボンシティの推進について (3) 都市インフラの整備につい (4) まちづくり計画等都市基盤の整備について (5) 駅周辺のまちづくりについて (6) 空き家バンク等空き家対策について (7) 住宅セーフティネット等住宅政策
記 １ 事 件 (1) 資源循環型社会の構築について (2) ゼロカーボンシティの推進について (3) 都市インフラの整備につい (4) まちづくり計画等都市基盤の整備について (5) 駅周辺のまちづくりについて (6) 空き家バンク等空き家対策について (7) 住宅セーフティネット等住宅政策
歳出では、目的別経費のうち民生費は、社会保障関係経費の増により前年度比3.4％増の441億7,091万6,000円と引き続き増加傾向にあります。性質別経費のうち義務的経費は、前年度比0.8％増の348億8,331万8,000円であります。
今後の社会教育の在り方について、調査研究が必要と考えます。 市民１人当たりの臨時財政対策債を除く地方債現在高は、多摩26市中最下位で、借金が最も少ない自治体であり、財政の厳しさを強調しながら、歳出の全面的な削減、市民負担増を求める路線ではなく、健全な財政運営を堅持しながら諸課題の解決に向けて取り組む努力を一層求めるものです。
(1)は世田谷区をめぐる状況としまして、社会状況等の変化、それを受けて重視すべき事項、だからこそ持続可能な未来を確保する必要があるといったような内容を記載してございます。 (2)は目指すべき未来の世田谷の姿について、大きく、区民生活について、そして次のページに行っていただいて地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営と分けて記載しているところでございます。 続きまして、一一ページを御覧ください。
現在の老朽化しつつある日野火葬場については火葬炉の延命工事を毎年のように繰り返していますが、超高齢化、多死社会を迎える今、いつか現在の火葬場が完全に使用できなくなったときの代替措置について、南多摩斎場の拡充や別の事業組合との交渉など、あらゆる選択肢を早急に検討すべきと指摘させていただきます。
減の理由は団塊の世代の方々が後期高齢者医療制度に移行されていることと、短時間労働者の社会保険適用拡大により社会保険に加入される方が増加していることでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。 歳入について御説明いたします。12、13ページをお開き願います。 款１国民健康保険税でございます。
最下段、項５社会教育費でございます。令和５年度の予算額は、11億4,862万円で、令和４年度比でおよそ160万円、0.1％の増額となっております。 １ページおめくりいただき、458、459ページをお開き願います。 上段、目１社会教育総務費でございます。予算額は１億2,021万6,000円で、令和４年度比おおよそマイナス450万円、3.6％の減でございます。
実際に、例えば遠隔手話を使って、例えば病院に行くというときに、手話の人たちは日野市社会福祉協議会の一室にいて、そこから、病院に行った聾者の方と端末を通じて会話をするというような形です。こちらは事前にですね、事前に申込みをいただいて、日野市社会福祉協議会がＱＲコードまたはＵＲＬをお渡ししますので、そこでアクセスしていただいて、対応するというような形になってございます。
令和５年度では地域協働課がコミュニティー施設、図書館が社会教育施設に関する個別施設計画の策定予算、企画部が日野本町周辺地区に関する個別再編計画の策定予算、庶務課が新たな学校づくり、社会教育施設づくりに関する制定予算、それぞれを計上していますが、これらの事業と公共施設等総合管理計画との関連性はどのように考えているのか、お伺いします。
その中で、日野市では使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらっているということが分かり、調べていくうちにこれが社会問題になっていることを知りました。 この問題に対して多くの声が上がり、都内では９市を除くほとんどの自治体で使用済みおむつは園内で処分をするということに現在なっています。
これまで伝統的性別役割観に基づく家庭の責任の重視や、社会保障経費の増要因になるということから敬遠されがちだった介護従事者や保育士の給与改定による抜本的な処遇改善は、雇用や収入の安定を多くの女性たちにもたらし、女性たちの消費によって経済の好循環が発生し、ひいては安定した税収に結びつくことをもっと戦略的に検討していくべきであると考えております。
商店などで納められた消費税は国へ納付された後、各地方自治体に分割され、医療や年金、介護などの社会保障費などに充てられて、我々国民に還元をされているわけであります。 一方、売上げが1,000万円以下の事業者は消費税を納めなくてもよい、いわゆる優遇措置が設けられてもおります。ほかにも免税や控除によって、負担軽減措置が設けられているわけでもあります。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
腎臓を悪くして透析をされると、週の大半透析に、４回とか通わないといけないので、社会生活が成り立たなくなってくるということなので、透析にならないように若い頃から食生活に気をつける必要があるなということですが、透析の原因は様々で、体質的な、遺伝的なものもあるというような話ですから、必ずしも減塩と結びつかない部分もありますけれども、本当に透析患者さんは多いし、大変ですよね。
当初マイナンバーについては、税と社会保障と災害対策以外には適用しませんというそういう説明だった。しかし、その後は無制限な利用拡大が次々と打ち出されている。これをどう捉えているのか。最初は３つの問題にしか適用しませんと。それは税と社会保障と災害対策だと。それ以外には適用しませんというそういう説明だったのが、いつの間にか次々とひもつきにされて、利用の拡大がされている。
社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそ、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化、進化し、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が求められています。デジタル改革に向けた基礎環境の整備に対する取組に対しては、デジタル田園都市国家構想に基づき、国も強力に推進する動きがあります。最近では、ＡＩがまるで人間のように質問に答えてくれるチャットＧＰＴという技術が注目されています。
私にとりまして公平で公正な社会の実現というのは、政治の道を志した幼い頃からの政治信条であり、初めての選挙以来、もう20年前になりますが、一貫して市民一人一人が主役となる公平で公正な社会の実現を目指してこの間取り組んでまいりました。そのためには情報公開、説明責任、市民参加の徹底が不可欠ですが、現実の行政運営の中でこれらを徹底していくためには、高い意識と深い理解が必要となります。
警察庁のホームページによれば、侵入窃盗犯は、近所付き合いがよく、連帯感のある住宅街を嫌うとのことでございますので、東大和警察署との連携はもとより、地域における防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図り、犯罪のない明るい安全な地域社会づくりに努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
国が策定した子供・若者育成支援推進大綱において、全ての子供・若者が自らの居場所を得て成長・活躍できる社会を目指し、子供・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総掛かりで子供・若者の健全育成に取り組んでいくという方針が示されております。 この方針にのっとり、日野市においても、子ども、若者の意見を様々な施策に生かしていかなければいけないと思ってございます。
ＳＤＧｓは、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国、開発途上国を問わず、公共、民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むこととされており、多くの国でその達成に向けた取組が行われております。